平間一也とは何者か。訪問販売のプロが、施工3,000件のエネルギー企業を立ち上げた理由【株式会社ECODA代表公式インタビュー】後編

平間一也が、絶対にやらないと決めていること

悪質な業者や強引な訪問販売のトラブルが絶えない業界にあって、平間一也が自社に課している禁止事項は二つです。訪問営業をしないこと、押し売りをしないこと。この二点に例外を作りません。

背景にあるのは、訪問販売によって相場からかけ離れた金額を支払い、損をしている家庭を数多く見てきた経験です。自分たちにできるのは適正な価格を伝えることだという言葉には、異業種で情報格差を見続けてきた人物の一貫性が表れています。突然自宅を訪ねるのではなく、広告を通じて情報を届け、関心を持った人と話す。広告運用出身の代表が始めた会社であることと、この方針は表裏一体です。

社員に伝えている行動基準も同じ地点にあります。お客様に対して適正な価格と適正な商品を販売すること、目先の利益で判断しないこと。過去の失敗から学んだのもコンプライアンスの重要性であり、短期的な売上より会社を守る行動を優先すべきだという結論に至っています。

「太陽光は儲からない」に、真正面から答える

平間一也の姿勢がもっともよく表れるのが、太陽光は儲からないという世間の指摘に対する応答です。彼はこれを否定しません。現在の太陽光は儲かるものではない、とはっきり認めます。

そのうえで、一つの矛盾を指摘します。かつては売電で得をすると言われていましたが、本当に昔のほうが経済的に有利だったのなら、いま設置する人は激減しているはずです。ところが実際には、今のほうが設置する人は多い。理由は、得をするためではなく、電気代の高騰によって損をする金額を減らすためだからだと説明します。増やすための投資ではなく、家から出ていくお金を止めるための設備。太陽光の意味づけそのものが入れ替わったという見立てです。

その根拠として挙げるのが電気料金の構造的な上昇です。電気代は年平均でおよそ3.65パーセントのペースで上がり続けており、この推移が続けば2050年度には現在の約2.46倍になるという予測があります。再生可能エネルギー発電促進賦課金も、創設から14年でおよそ19倍に膨らみました。この流れが自然に反転する材料は見当たらない、というのが現場からの判断です。

条件が合わなければ、勧めない

実務家としての平間一也を最もよく表すのが、導入をめぐる線引きの明快さです。ある程度の電気代を支払っていて、屋根の形状や日当たりの条件がそろうのであれば、電力会社から買い続けるより設置したほうが確実に安くなる。逆に条件が合わないのであれば、無理に付けるものではないと言い切ります。

後悔した人と満足した人の違いも、そこに尽きると語ります。条件が合わないまま設置してしまった人は後悔し、条件が合っていた人は満足する。だからこそ、合わないときには合わないと伝える。3,000件を超える施工実績は、この線引きを守り続けた結果として積み上がった数字だという見方もできます。

平間一也が目指しているもの

太陽光を売っているという感覚は、本人にはあまりないようです。届けているのは生活インフラの一つだと考えています。ガスも水も自分の家では作れませんが、電気だけは自給自足ができる。その手段を扱っているという理解です。

今後三年から五年で業界が劇的に変わるとは見ていません。ただ、新築の戸建てでは太陽光がより標準的な設備になっていくと予測します。10年前は売電で儲かるからとりあえず屋根に載せる時代でしたが、これからは判断を問われる前に標準で付いている時代になる、という整理です。

目標として掲げるのは、太陽光と蓄電池を当たり前のものにし、適正な価格で行き渡らせること。将来的には販売だけでなく製品を作るところまで一貫して手がけ、全国で一番の販売店になることを目指しています。全国的なシェアを持ち、行政からも相談が来る規模に到達できれば、業界のイメージそのものを変えられるという構想です。電力需要の増加と災害への備えを踏まえ、すべての家庭が自給自足を目指してよいと本気で考えています。

情報を知らないために損をする人をなくしたい。異業種を渡り歩いた時代から変わらないその問題意識が、平間一也という経営者の輪郭をつくっています。